行橋市議会 2020-09-11 09月11日－04号
いま日本における米軍の状況は、日本の法律が通用しない状態で、全国知事会が地位協定の抜本的改正を求めています。沖縄をはじめ米兵による事件や事故は、相変わらず多く、最近では米軍のコロナ感染が進んでおりますが、その実態が明確には明らかになっておりません。日本全土が米軍の不沈空母とされ、密約による核の持ち込みもあった日本で、いまさらに米軍基地化が進んでいます。世界の中で同盟国の中でも異常な状態です。
いま日本における米軍の状況は、日本の法律が通用しない状態で、全国知事会が地位協定の抜本的改正を求めています。沖縄をはじめ米兵による事件や事故は、相変わらず多く、最近では米軍のコロナ感染が進んでおりますが、その実態が明確には明らかになっておりません。日本全土が米軍の不沈空母とされ、密約による核の持ち込みもあった日本で、いまさらに米軍基地化が進んでいます。世界の中で同盟国の中でも異常な状態です。
平成７年には制服の全面的改正を行った。 ５番目の御陵中学校については、大野東中学校の生徒数増加に伴い分離校建設に着手した。市の北部にある通称御陵という高台に建設された。市立学校区審議委員会で御陵中学校と決定、昭和58年４月に開校して、大野東中学校から分離しました。
また、この意見書案には具体的改正項目が記されていません。とにかく施行後、長年改正していないから何か変えてくれというのでしょうか。政府と国会に憲法改正の白紙委任状を送るのでしょうか。一部に憲法改正を求める運動団体が存在していることも承知していますが、憲法を、特に９条を守らせようと運動する団体も全国にネットワークを持っています。
抜本的改正が求められているというところで、２３年には改正されまして、救済を充実するために、特別遺族保険給付金の支給対象を拡大等されています。
この結果、暴力団対策法の抜本的改正や、県警察官の増員が実現し、更に、本年７月の法制審議会の特別部会において、通信傍受の要件緩和などについての答申案も示されたところでございます。 このように県警と連携した取り組みの結果、昨年中、暴力団構成員等が多数逮捕され、また、その構成員等も大幅に減少するなどの成果が出ているとお聞きしております。
この中で、両保険制度の抜本的改正について、全国市長会などを通じて政府へ強く求めること、健康増進や介護予防については、推進担当組織体制の構築を含め、全庁挙げて取り組まれることなど要望しておりましたが、この１年間で国保や介護保険給付費の抑制、また適正化など、どのように取り組みをなさったか、また、その成果をお聞かせください。 ○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
具体的改正内容でございますが、お手元の議案書２ページと３ページ目をお開きください。第24条におきまして、改正前は、別表第１から別表第３に定める手数料の額に100分の105を乗じて得た額の一般廃棄物処理手数料を徴収するものとするというように消費税を外税で規定しているものを、今回の改正におきまして内税に改め、総額表示に改正するものでございます。
・税の一体改革の中止を求める意見書案 同 第52号 スクールソーシャルワーカー配置の拡充を求める意見書案 同 第53号 年金受給資格期間の短縮を求める意見書案 同 第54号 障がい者制度改革推進本部の設置趣旨に基づく障がい者関連諸法律の制定を強く求める意見書案 同 第55号 国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書案 同 第56号 介護保険制度の長期的かつ安定的な運営のための抜本的改正
本市は昨年12月に、政府に対し、暴力団壊滅のための抜本的法的措置に関する要請を行い、暴力団対策法の抜本的改正、犯罪者の検挙に有効な捜査権の拡充、暴力団の所得に関する調査の徹底などを要望しています。これらが犯人検挙につながるのを期待するものですが、暴力団排除のにしきの御旗のもとで、暴力団と関係のない事業者や市民の権利や自由が侵されないようにしなければなりません。
更に、ことしの４月、国に対しましても暴力団排除の強化に向けまして暴力団対策法の抜本的改正、また、各省庁によります許認可事務等における暴力団排除規定の整備など要請しております。実現に向けて引き続き粘り強く国と協議をしてまいりたいと考えております。 これまでも本市では民事暴力に関します相談、また、公共工事等からの暴力団排除を積極的に取り組んできたところでございます。
よって、国においては、政治が国民の信頼を取り戻すために、「政治とカネ」に対する政治家の倫理を確立するとともに、政治資金規正法の抜本的改正を行い、企業・団体からの政治献金を禁止するよう強く要望します。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成20年４月、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療にかかわる法律」及び「検疫法の一部を改正する法律」が成立し、行動計画について抜本的改正を行い、強化しています。 具体的な対策現場となる自治体においては、行動計画やガイドラインを踏まえ、混乱することなく的確な情報提供と対策を迅速に実施することが重要となってきます。
国の財政制度など審査会は、６月にまとめる意見書の中に介護保険制度の抜本的改正を盛り込む予定にしています。年内に予定されている介護報酬の改定に合わせて、制度の対象を体がより不自由な人に絞り込みたい傾向もあります。要介護２以下の人について、適用を見直した場合の３通りの試算などもしているところでございます。 介護保険事業の事業主体は各自治体です。
国の財政制度など審査会は、６月にまとめる意見書の中に介護保険制度の抜本的改正を盛り込む予定にしています。年内に予定されている介護報酬の改定に合わせて、制度の対象を体がより不自由な人に絞り込みたい傾向もあります。要介護２以下の人について、適用を見直した場合の３通りの試算などもしているところでございます。 介護保険事業の事業主体は各自治体です。
の待遇改善を求める意見書案 同 第40号 地上デジタルテレビジョン放送の受信対策の推進を求める意見書案 同 第41号 中小企業底上げ対策の一層の強化を求める意見書案 同 第42号 バイオマス推進基本法（仮称）の制定を求める意見書案 発議第43号 輸入食品検査体制の抜本的強化・拡充を求める意見書案 同 第44号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書案 同 第45号 割賦販売法の抜本的改正
まず、去る平成１９年第６回市議会定例会において可決されました、「割賦販売法の抜本的改正を求める意見書」「品目横断的経営安定対策の見直しに関する意見書」及び「道路財源の確保等に関する意見書」につきましては、議決後直ちに内閣総理大臣を初め国の関係行政庁、衆参両院議長及び地元選出の衆参両院議員あてに、それぞれ意見書を送付し要請いたしましたので、御報告いたします。
次に、去る１２月定例会において可決されました割賦販売法の抜本的改正を求める意見書の提出につきましては、内閣総理大臣初め、関係方面に提出をいたしました。御了承願います。 次に、市長から、専決処分事項の指定について、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、３件を専決処分した旨の報告がありましたので、写しをお手元に配付しております。 以上で報告は終わります。 次に入ります。
議員提出議案第２号の撤回について ［田川市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例の制定について］ 第２４ 委員会提出議案第１号 田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例の制定について 第２５ 委員会提出議案第２号 地方財政の充実・強化を求める意見書について 第２６ 委員会提出議案第３号 乳幼児医療費助成制度の創設等を求める意見書について 第２７ 委員会提出議案第４号 割賦販売法の抜本的改正
行橋市教育委員会委員の任命について日程第４ 意見書の上程、質疑、討論、採決 １．意見書第16号 築城基地の「拡張」に反対する意見書 ２．意見書第17号 品目横断的経営安定対策の見直しと多様な担い手の育成を 求める意見書 ３．意見書第18号 後期高齢者医療制度の中止・撤回と医療制度改革による 高齢者の窓口負担引き上げの凍結を求める意見書 ４．意見書第19号 割賦販売法の抜本的改正
第91号議案「糟屋６町合併協議会の設置について」の討論、採決 日程第３ 各常任委員長の審査の経過及び結果報告並びに委員長報告に対する質疑 日程第４ 第80号議案～第90号議案及び第92号議案～第96号議案並びに要望書及び請願の討論、採決 日程第５ 第97号議案固定資産評価審査委員会委員の選任について 目程第６ 「コミュニティーのへや」の設置を求める意見書（案）について 目程第７ 割賦販売法の抜本的改正